計算方法と根拠
対象建設工事の規模の基準
環境省の建設リサイクル法の概要では、対象となる工事の規模の基準は、建築物の解体工事が床面積 80㎡以上、建築物の新築・増築工事が床面積 500㎡以上、建築物の修繕・模様替え等の工事が請負代金 1 億円以上、建築物以外の工作物の解体・新築工事等が請負代金 500 万円以上です。
届出
対象となる工事は、工事に着手する日の 7 日前までに、発注者が分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出ることが義務付けられています。このサイトは規模の基準だけを確かめ、届出書類の内容や手続きは扱いません。
計算例
床面積 100㎡の木造住宅の解体工事は、基準の 80㎡以上に当たるので対象です。床面積 400㎡の新築工事は、基準の 500㎡未満なので対象外です。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 基準と比べる値 | 工事の種類に応じた、床面積(㎡)か請負代金(万円)です。 | val = if(kind == 1 || kind == 2, area, amt) |
| 該当する基準値 | 工事の種類に応じた基準(床面積は㎡、請負代金は万円)です。 | th = if(kind == 1, tDemo, if(kind == 2, tNew, if(kind == 3, tRepair, tStruct))) |
| 対象建設工事の規模に当たるか(1: 当たる / 0: 当たらない)(結果) | 1 のときは基準以上で、分別解体等の届出の対象となる規模です。 | if(val >= th, 1, 0) |
| 基準に対する割合(結果) | 入れた規模が基準値の何%に当たるかです。100%以上で基準に達します。 | val / th * 100 |
| 基準との差(プラスは基準を超える分)(結果) | 基準値との差です。解体・新築増築は㎡、修繕・工作物は万円の差です。 | val - th |
| 届出の期限(工事着手の何日前まで)(結果) | 対象となる工事は、工事に着手する日の 7 日前までに発注者が都道府県知事へ届け出ます。 | noticeDays |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 建築物の解体工事の基準(床面積) | 80㎡以上 | 環境省「建設リサイクル法の概要」(対象建設工事の規模の基準) | 2026年10月27日 | 環境省の公表の変更のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 建築物の新築・増築工事の基準(床面積) | 500㎡以上 | 環境省「建設リサイクル法の概要」(対象建設工事の規模の基準) | 2026年10月27日 | 環境省の公表の変更のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 建築物の修繕・模様替え等の工事の基準(請負代金 1 億円) | 10,000万円以上 | 環境省「建設リサイクル法の概要」(対象建設工事の規模の基準) | 2026年10月27日 | 環境省の公表の変更のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 建築物以外の工作物の工事の基準(請負代金) | 500万円以上 | 環境省「建設リサイクル法の概要」(対象建設工事の規模の基準) | 2026年10月27日 | 環境省の公表の変更のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
| 届出の期限(工事着手の何日前まで) | 7日前 | 環境省「建設リサイクル法の概要」(対象建設工事の規模の基準) | 2026年10月27日 | 環境省の公表の変更のたびと毎年 4 月に確認(次回見直し 2027年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 工事の種類 | 建築物の解体工事 / 建築物の新築・増築工事 / 建築物の修繕・模様替え等の工事 / 建築物以外の工作物の解体・新築工事等 | 建築物の解体工事 |
| 床面積(解体・新築増築のとき) | 0〜1,000,000㎡ | 100㎡ |
| 請負代金(修繕・模様替え、工作物のとき) | 0〜10,000,000万円 | 500万円 |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 環境省の公表する規模の基準にもとづく目安です。対象になるかの最終判断と届出の手続きは、工事を行う地域の都道府県・市区町村の担当窓口にご確認ください。条例による上乗せや運用の違いは含めていません。
- 請負代金に消費税が含まれるかは、参照したページに記載がないため、基準の近くでは窓口で確認してください。
- 建築物かどうか、解体の対象となる部分の床面積の数え方などは、工事の内容によって判断が分かれることがあります。